殺人物件にもメリットはある？

立地や環境が良ければ殺人物件も売却できます

殺人事件が発生した物件のことを殺人物件と呼んでいます。
このような物件を売却しようと考える場合には、告知義務を押さえておかなければなりません。
物件で発生した事件や事故などは、売却にあたり買主に対し告知を行う定めがあります。
これを無視して後に買主がその事実を知った場合には、場合によっては損害賠償請求、契約の解除のリスクなどが生まれるため十分な注意が必要です。
殺人物件をはじめとした事故物件の売却にあたり、多くの場合は相場がどれくらいになるのだろうと不安になります。
心理的な瑕疵がないのであれば通常と一緒であるため、立地や周辺環境、築年数などが相場を大きく左右することでしょう。
しかし事故物件となると、売却価格は一般的なものよりも安くなるケースがほとんどです。
通常の物件とは異なり心理的な瑕疵があることから敬遠されることも多く、その結果安くしなければ売れないケースが多いからです。
殺人物件となるとさらに心理的な嫌悪感が高くなる為、場合によっては5割ほど安くなることもあるでしょう。
とはいえ立地や環境の良さなど魅力が高い場合には、大幅に価格を下げずとも売れるケースもあります。

殺人物件も少し工夫をすれば早期売却が可能

不幸にして殺人物件のオーナーになってしまった場合、物件の処分に困ってしまうことがあります。
殺人物件は数ある事故物件の中でも一番やっかいなもので、なかなか買い手が見つからないということになりがちです。
しかし殺人物件でも、ちょっと工夫をすることで早期に売却することも不可能ではありません。
例えば、オフィス物件として売り出すという方法があります。
殺人の起きた物件に居住するというのは心理的なストレスが大きいですが、仕事をするためのオフィスでなら利用してもいいという方は意外と多いです。
オフィス利用の場合は、たいてい明るい昼間などに使うので、事故物件だったとしてもあまり気にならないのでしょう。
ただ住居用の物件だったものをオフィス物件にして売り出す場合は、リフォームなどが必要になる場合もあり、その分のコストが必要になる可能性もあります。
素直に住居用物件で値段を下げて売った方が安上がりの場合もあるので、そこらへんはよく検討する必要があります。